ふるさと納税 確定申告

ふるさと納税の確定申告の仕方について

ふるさと納税 確定申告 ワンストップ特例締切

ふるさと納税を、2017年1月1日~12月31日 にされた方はご注意ください。

今年の「ワンストップ特例制度」申請の締め切りは2018年 1月10日(水)必着ですよ!!当然、寄付も年内にして来年の税金控除に利用しましょう。

そこでおすすめは年に一度の贅沢、カニはどうですか!?

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ふるさと納税でカニ食べよう!!!

ふるさと納税を確定申告すれば所得税還付・控除

ふるさと納税で寄付した場合は、寄附金から自己負担金を除いた金額が確定申告によって還付・控除されるんです。

たとえば、ふるさと納税で18,000円の寄附をしたとします。その場合、18,000円から自己負担金2,000円を差し引いた16,000円が控除され、所得税負担が軽減されます。

しかも返礼品がもらえるんですから、しないと損です!!!

 

ふるさと納税 確定申告 限度額以内なら節税に!

ふるさと納税 確定申告 限度額以内なら節税に!

なぜ節税になるのか?

 

年収600万円の人がふるさと納税した場合の翌年の税金控除の図解です!

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何もしない人は2016年と2017年で税金は合計360万円支払います。

 

ふるさと納税する人は、2016年に180万円と68000円支払い、2017年には173万4000円で合計360万2000円を支払います。しない人より2000円多く税金を支払うようですが、自治体から自分で選んだ返礼品が送られてきます。

選んだ返礼品のもよりますが、平均34000円相当のものになります。

それは、なにもしない人よりお得であることになります。

 

つまり、税金を払うが、お得な返礼品がもらえるからです!!!

なにもしなければ、ただ税金を払うだけです。

ふるさと納税の確定申告で所得税の節税

ふるさと納税は寄附金控除の一種であり、確定申告することで節税につながります。

 

寄附金控除とは、所得税における所得控除の一種です。

医療費控除や配偶者控除、生命保険料控除といった所得控除と同様、一定の寄附金に該当すれば所得控除が適用されます。

 

そしてその分、課税所得金額が少なくなって所得税の節税になるんですね。

ふるさと納税で確定申告をした時の控除の時期は?

ふるさと納税で確定申告した場合、税金が実際に控除される時期はどうなるのでしょう?


今年1月1日~12月31日までにふるさと納税した寄附金は下記のようです。

◆住民税の場合◆


翌年6月以降に納付予定の住民税から控除されます。
会社勤めの方であれば、6月頃、お勤め先に本年度の住民税額と寄附金の税額控除額が記載された通知書(住民税決定通知書)が届きます。

 

所得税の場合◆


今年の所得税から還付されます。
(還付時期は確定申告から1,2か月後)還付金は直接、寄附者が指定した口座に振り込まれます。

つまり、寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税からの控除と当該年の所得税の還付によって、控除を受けることになります。

ふるさと納税 確定申告 方法

ふるさと納税 確定申告の方法です。

まず、ふるさと納税の申告に必要な書類を揃えましょう。

 

必要なものは下記のとおりです。

 

●確定申告書A

国税庁のウェブサイトのほか、最寄りの税務署でも入手可能(リンク先の記事で書式をダウンロードできます)。年末調整済みの会社員やパート・アルバイトの人には、より記入欄が簡素化されたふるさと納税専用の書式もあります。

 

源泉徴収票
→勤務先から交付されたもの


ふるさと納税の受領証明書
→寄附先の自治体が発行したもの


●還付金を受け取る銀行口座がわかるもの


●印鑑


●電卓

 

あとはこちらから詳細をーー>>ふるさと納税 確定申告 手順

ふるさと納税 確定申告 必要書類

ふるさと納税の確定申告において次の必要書類を用意します。


・勤務先発行の源泉徴収票
・寄附先の自治体発行の「寄附金受領証明書」
・還付金受取口座の通帳
・印鑑

 

確定申告書の入手方法は?

1.税務署の窓口でもらう
2.国税庁のホームページからダウンロード   

 

確定申告の方法は?

1.紙の申告書を作成して税務署に提出
2.インターネット環境があれば国税庁のHPからダウンロード ⇒ プリントアウトして提出

 

こちらから詳細をーー>>ふるさと納税 確定申告 手順